2016-05-24 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
米国のヨーロッパとの安全保障のかかわり方で、地上軍ではなくて空軍を主体にするべきではないかという議論が九〇年代ぐらいから出ているのであります。
米国のヨーロッパとの安全保障のかかわり方で、地上軍ではなくて空軍を主体にするべきではないかという議論が九〇年代ぐらいから出ているのであります。
なぜここにちょっと書いておきましたかというと、この結果、アメリカは地上軍を出してひどい目に遭うわけですね。
韓国に隣国が、地上軍がどっと侵入してきた、武力攻撃に入ってきた。もし仮に韓国が密接関係国だったら、入っている、現に起きているこの武力攻撃は地上軍がどっと侵入しているわけですよ、隣国から、それを排除するためには、自衛隊は韓国に行かなきゃしようがないじゃないですか。法律上はそうなりますよね。どうですか、総理。
総理のお話は、とにかく、私が、韓国に隣国から地上軍が来た場合にどうするんですかと、自衛隊がという話をしたときに、総理の答弁の一番最初は、この存立危機事態は、我が国の存立を覆す、そうした事態があること云々かんぬんということを非常に説明されました。ですから、確認します。
では、韓国に何らかの事態が生じた、韓国が他国から武力の攻撃を受けた、地上軍が侵入してきた、攻撃を受けたという場合に、起きた事態は限定しなくてもいいです、韓国が何らかの武力攻撃を受けた事態が生じた場合に、日本の存立危機事態に当たるということはあり得ない話なんですか、あり得ることなんですか、この法律上はどうですか。
いずれにいたしましても、これは必要最小限度を超えていくということになる、いわば外国に出かけていって空爆を行う、先ほども述べたとおりでありまして、砲撃を加えたり空爆を加える、あるいは撃破するために地上軍を送ってせん滅戦を行うということは、これはまさに必要最小限度を超えるのは明確であり、一般に禁止されている海外派兵に当たる。
軍事介入する場合も、小規模で短期間に撤収することを考える、地上軍はできる限り送らないという方向になってくる。つまり、占領する意思が乏しいんですね。占領で失敗しましたから、占領する意思が乏しいという状況が生まれたんですけれども、このことが、仮に軍事介入をした場合でも後に破綻国家を残す可能性を増やしてしまいました。 次の問題ですけれども、どのような場合に介入するのか。
いろいろな要素が絡まっていてなかなか大変ですが、これは地上軍を派遣するということになるとさらに大変ですね。 これはきょう議論する暇がないからやりませんが、集団的自衛権の行使を認めて、私は、朝鮮有事だとか、あるいは中国有事ですか、そういうようなことは余り具体的な危険性は感じないので、中東にアメリカ軍が地上部隊を送ったときに後方支援の要請をしてきたときに、そういう可能性というのが一番あると思います。
現在、ＩＳＩＬに対する空爆等が行われていますが、日本は平和的な貢献をしていくということを表明しているわけでありますが、空爆等、あるいは地上軍を出すということはないわけでございます。そしてまた、他の国、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではありません。
それから、行った国で地上軍を派遣して全面的に展開をするというのはほとんどなくて、二つの例外が実はアフガニスタン戦争とこのイラク戦争だということがこれで明らかでございます。したがいまして、やはりアメリカが冷戦後かなり出撃をしているわけですが、このアフガニスタンとイラクというものは極めて特異性があるということでございます。
アメリカの下院軍事委員会のニール・アバークロンビー航空・地上軍小委員会委員長がネット上で公表されたということでありますが、グアム移転が決まっている在沖米海兵隊の第三海兵師団、それから第一二海兵連隊の両司令部のアメリカ・ハワイ州移設をアメリカ海軍省が希望していると、こういうことでありますが、この二つの部隊は沖縄から移転するとしていた八千人のうち一体何人を占めるんでしょうか。
○白眞勲君 今も、今度はＩＳＡＦは正確には分からないんだとおっしゃっていますが、十月五日の記者会見でＩＳＡＦは正に武力行使を伴う地上軍だと断言されているじゃないですか。私は、これおかしいと思いますよ。答弁がちょっと非常にあやふやなんじゃないかなというふうに私は印象を持っているんですね。
十月五日の記者会見でしょうかね、町村大臣はＩＳＡＦは正に武力行使を伴う地上軍だとおっしゃっているんですよね。今は、何かＩＳＡＦは武力行使というわけでもないみたいなこともおっしゃってみると、またこれも御答弁がちょっと変わってきたんじゃないかなと。おかしいじゃないですか。どっちなんですか、これ。
昭和二十年三月二十三日から始まった沖縄戦は、日本軍が全く予想だにしなかった新兵器の武器弾薬を使って、海からは艦砲射撃、空からは爆弾、地上軍は迫撃弾、自動小銃、火炎放射器、これをもって攻撃を受けたわけであり、全く手も足も出ない戦闘の中、六月二十三日までの九十日間で戦闘が続き、約二十万余の戦死者が出たわけであります。
ありませんが、それだけの犠牲者が出ているということを考えたときに、私どもとして、直ちに、ＩＳＡＦにどんどん参加をしましょう、地上軍、陸上自衛隊を送ってどんどんこれに協力をしましょうということにはやはりならないのではないのかな、こう思っております。
また、先月末、参議院の国際問題調査会で、参考人の北沢洋子さんですね、米軍は、イラクに攻め込んだ地上軍が三千人も死んだため、イランには空軍と海軍の爆撃で攻撃することにしており、その場合、ステルス戦闘機も出撃する計画だという趣旨の発表、発言をしました。 麻生外務大臣、嘉手納基地に一時的に来ているＦ22戦闘爆撃機はどんな目的からだと思いますか。
新しい、アメリカはイラクに懲りて地上軍は送らないと。それで、完全に核施設、核施設というのが非常にあいまいで、核兵器関係の施設なのか核エネルギーの施設なのか、その辺は非常にあいまいなんですけれども、核施設、いわゆる核施設というのがこう青写真であって、そこを一挙にたたくということで、ほとんど空と海だけで陸は使わないという戦略を立てたんですね。
私は県議会時代のことを思い起こすのでありますが、一九八九年、当時の米国のジョージア州選出の上院議員、軍事委員長を務めておりましたサム・ナン氏が、ヨーロッパにおける米軍の駐留は地上軍よりも空軍を主体にすべきであると主張をしておりました。私は、このサム・ナン上院議員の考え方を応用いたしまして、沖縄における米軍の駐留は海兵隊よりも空軍を主体にすべきではないかという質問を県議会で行いました。
もちろん、このＦＴＡ以外のことでも、ちょうどこれからイラクでの先方の地上軍の活動もありといったようなことも幅広く議論したわけでありますが、大変ダウナー外相は、日本とのＦＴＡということに並々ならぬ関心を示されたところでございます。結論は、さっき申し上げたように、それぞれＦＴＡのメリット、デメリットがあるので、よくお互いに研究を進めようではないか、こういうことでございました。
イラクの場合には砂漠からバグダッドに向かって地上軍が侵攻できたわけですが、朝鮮半島で戦争が起きればその日のうちにソウルが火の海になるわけでありまして、つまり分断国家である南北の戦争へと拡大していくことは避けられないわけです。また、そこでのアメリカ兵の犠牲というのも多大なものが予想されます。
そういう実態を是非とも把握されて、本当に国民の生命、財産を守るというのがこの法律の趣旨だとおっしゃるのであれば、文字どおり守り得るかどうかということを物理的にもすべて勘案されて、例えば先ほど防衛庁長官は、地上軍が攻めてくることはなくて、例えば化学兵器とかミサイルとか、そういうことがあり得るとかいうことをおっしゃっておりましたが、沖縄のようなところで仮に地上軍が上陸しないとしても、ミサイル一発落とされてしまったら
結局、アメリカの地上軍をバグダッドに侵攻させることなしにはフセイン政権を打倒できなかった。しかし、イラクがもし核開発に成功していれば、アメリカはバグダッドに侵攻できなかっただろう。であれば、そのことを朝鮮半島に当てはめて考えていますから、自分たちが核兵器を持って、東京に到達するようなミサイルに搭載することが可能であれば、米軍は平壌に侵攻することができないんだという結論になるわけであります。
アメリカと長年の同盟国であるトルコでも、イラク戦争のときは、アメリカの地上軍にトルコの領土を使わせませんでした。 戦争はやめよう、平和な世界をつくろうという世界の人々の思いは、どんどん広がり力強くなってきていると思います。 私の住む岡山でも、三月二十日のイラク戦争一周年の日、千人が集まって、人文字やピースウオークなどの平和の取り組みを予定しています。